議案質疑「コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業」

本会議2日目は、議案についての質疑。キャッシュレス決済の普及と地域経済の活性化を目的とした約２億円のキャッシュレス還元事業については、複数の議員から質疑が出た。これは、PayPayで決済をすると20％（1回上限1000円、合計上限5000円）の還元がある事業で、キャンペーン期間は2月1日〜28日。

スマートフォンでの決済に慣れていない高齢者などには不公平である、との指摘があった。これに対する市の答弁は、市内17ヶ所で合計37回の講習会を開くというものであった。ソフトバンクが講師を務めるが、PayPayに偏らない一般的なキャッシュレス決済の習得を目的とし、また、銀行口座などの「ひも付け」でないプリペイドの方式を優先して講習するらしい。

「それにしても使える人が限定されて不公平だ」との疑義が出されたが、最終的には竹上市長が、「世の中には乗り越えていかなければならない壁があり、このキャッシュレス決済は普及させていくべきものであると思う。そして普及のためにはインセンティブが必要であり、それによって飲食店や小売業の支援にも効果がある」とした。